告訴と告発の違いとは

 

犯罪の被害にあった場合には、捜査をしてもらい、犯人を逮捕・処罰してほしい、と考えることも当然あるかと思います。

そこで役に立つのが「告訴」「告発」ですが、名前が似ていることもあって、何が違うのかわからない方も多いです。そこで今回は、告訴と告発の違いについてまとめます。

告訴・告発の意味

犯罪の捜査は警察官や検察官などの捜査機関のみが行うことになっており、被害者を含めて一般人が犯罪の捜査をすることはできません。また、捜査した後に犯人の処罰を求めるかどうかも、基本的には検察官に一任されています。

しかし、通報や現行犯での逮捕を除いては、警察官や検察官が全ての事件に対して認識して、捜査を行うことは不可能です。さらに、一般人から犯人処罰を求めることが出来ると犯罪の予防にもなります。

また、刑罰権の適正な運用や被害者保護のためにも、捜査や起訴について被害者の意思を反映させたり、犯罪の性質によって犯人の起訴を被害者の意思に任せる必要性があります。

告発・告発の制度は、このような刑事政策によって設けられたものになります。

 

告訴と告発の違い

告訴とは

告訴とは、犯罪の被害者や被害者に準じる者(告訴権者)が、警察官や検察官といった捜査機関に対して犯罪が行われた事実を伝えて、同時にその犯人の処罰を求める意思表示のことをいいます。

刑事訴訟法 第230条

犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。

告発とは

告発とは、犯罪の被害者や被害者に準じる者(告発権者)と犯人を除く第三者(告発権者)が、捜査機関に対して、犯罪の事実を伝えて処罰を求める意思表示のことをいいます。

告訴権者・告発権者から犯人が除かれるのは、犯人が犯罪の事実を伝え処罰を求めることは、自首として扱われるからです。

刑事訴訟法 第239条

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない

このように、告訴と告発では、申告することが出来る人の範囲に違いがあることがわかります。

告訴・告発を分ける理由

上で説明したように、告訴も告発も犯罪について捜査機関に伝えて、捜査や処罰を求める機能を持つ点で共通しています。

それではなぜ告訴・告発を区別するのでしょうか?

信書開封罪や器物損壊罪などの親告罪では、告訴がされていることが公訴提起や訴訟を進めるための条件であり、告訴がされなければ検察官が公訴提起したとしても無効なものとなってしまいます。

このように、親告罪では告訴の有無が訴訟上重要な条件の一つとなっているため告訴・告発が区別されています。

逆に言えば、親告罪以外の通常の犯罪(非親告罪)であれば、告訴と告発の区別はさほど重要にならないとも言えます。

まとめ

①告訴・告発で、申告できる人が違う

  • 告訴→被害者や被害者に準じる者
  • 告発→被害者とそれに準じる者、犯人以外

②親告罪の場合には、告訴が訴訟条件となり、告訴と告発の違いが大きくなる

 

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