告訴状・告発状の手数料と報酬・料金の相場

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告訴状や告発状を作成・提出したいと考えたときに気になるのは、警察で手数料がどれくらいかかるのかや、弁護士や行政書士などの専門家に依頼するとどれくらいの料金がかかるのかということだと思います。

今回は、告訴状・告訴状の手数料と報酬・料金についてまとめます。

告訴・告訴の手数料は無料

まず、告訴・告発をするときに、警察や検察で手数料を取られることはありません。また、告訴状・告発状を提出する場合に、専用の用紙を購入したり、収入印紙を貼る必要もありません。

ですので、告訴・告発自体は無料で行うことができます。

専門家の報酬・料金相場

提出手数料が無料だとしても、しっかり受理されるような告訴状・告発状を作成するには、法律の専門家に告訴状・告発状の作成を依頼することになると思います。

警察に提出する告訴状・告発状の作成の専門家としては、主に弁護士と行政書士になります。費用は、告訴人・告発人と弁護士・行政書士との、告訴状・告発状の作成の委任契約によって決まります。

ここでは、一般的な相場を紹介しておきます。

弁護士15万〜70万円

+成功報酬・タイムチャージ等

行政書士総額3万〜7万円

 

弁護士はどちらかと言えば被害者よりも加害者の弁護の依頼を受けることが多いことや、包括的な法律の専門家ということもあって比較的料金は高額な傾向があります。告訴だけでなく、相手方に対して裁判を起こしたい場合には弁護士に相談する必要があります。行政書士の場合は告訴状の作成と、相手方に対しては内容証明を送ることができます。

行政書士は告訴状・告発状作成のピンポイントな専門家なので比較的料金がお手頃で半額以下で告訴状の作成を依頼することができます。

告訴状作成には、刑法・刑事訴訟法の知識が必要ですので、行政書士に依頼する場合には告訴状・告発状を主にやっている事務所に依頼をするようにしましょう。

むやみに告訴すると犯罪になる?

告訴・告発に費用がかからないからといって、どんな小さなトラブルでも告訴状や告発状を提出するという行動は問題があります。

むやみな告訴・告発は、捜査機関に負担がかかり、本当に捜査が必要な犯罪の捜査の遅延にもつながってしまいます。また、内容等によっては虚偽告訴罪(刑法172条)に問われる可能性もあります。

刑法 第172条

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

告訴状・告発状を作成する際には、証拠の収集や調査をした上で、捜査機関が捜査を行えるよう、証拠の提示や事実の特定をしなければなりません。

ですから、真剣に告訴・告発したいのであれば、費用がかかっても専門家に依頼する事をおすすめします。

まとめ

  1. 告訴・告発は手数料無料
  2. 告訴状・告発状の作成は行政書士の料金が安い
  3. むやみに告訴すると虚偽告訴罪に問われる可能性もある