電話やメール、郵送などによる告訴・告発は有効?

FAX

告訴状を提出するときに、警察署などに直接提出するのではなく、電話、メール、郵送などで提出したいと考える方もいらっしゃると思います。今回は、これらの電話やメール、郵送などの、直接提出する方法以外の告訴が有効かどうかについて説明します。

なお、告訴状だけではなく、告発状についても同様になります。

電話による告訴

結論から言うと、電話による告訴は無効と考えられています。

口頭による告訴は刑事訴訟法で認められていますが、検察官又は司法警察員が、直接、告訴人から告訴の意思を確認した上で、告訴調書を作成することが予定されています。つまり、口頭での告訴は検察官や司法警察員に対して、対面で直接行うことが当然の前提となっていると考えられるからです

他にも、電話では本人確認が十分にできないことも、電話での告訴が無効となる理由とされています。

刑事訴訟法241条

告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

メール・ファックスによる告訴

メール・ファックスによる告訴·告発は、有効であるとする説と、無効であるとする説があります。

有効とする説

メール・ファックスによる告訴は、告訴状等の書面による告訴ですので、手続の明確性が害されることはないため、有効であるとの説もあります。

無効とする説

電話での告訴以上に、告訴人の意思確認や、本人確認が困難であり無効とする考えがあります。

メール・ファックスによる告訴のの場合は、刑事訴訟規則60条では公務員等以外が作成者となる書類には署名押印をしなければならないとされており、署名押印がないことを理由として無効とする説もあります。

刑事訴訟規則60条

官吏その他の公務員以外の者が作るべき書類には、年月日を記載して署名押印しなければならない。

メールやファックスによる告訴は必ずしも無効とは言えませんが、受理してもらえない可能性が高まりますので、直接の提出を回避するのであれば下で説明する、郵送による告訴の方が良いでしょう。

告訴状の郵送による告訴

告訴状を郵送することによる告訴は有効とされています。

告訴状を郵送することによる告訴は、書面による告訴であり、告訴状を警察等に持参するのか郵送するのかの違いでしかないからです。

しかし、告訴状の郵送を行った場合には、告訴人に対して、一度、警察署等への出頭を求めている例が多くなっています。捜査機関としては郵便のみでは告訴人の意思確認や本人確認が困難であるため、告訴人と直接対面して、これらを確認した上で、告訴状の受理をするかどうか判断することになります。

なお、このような捜査機関からの出頭要請を無視した場合には、告訴等の要件が備わっているかや、告訴意思、犯罪事実等が不明であるとして、実務上、告訴状が不受理とされてしまうことになります。

まとめ

  • 電話による告訴→無効
  • メール・ファックスによる告訴→避けた方が無難
  • 告訴状の郵送による告訴→有効

※告発についても同様

 

無料相談のご予約はこちら

初回相談は30分無料で行っております。
ご相談者様に、当事務所までご来所頂いての相談となっております。
無料相談のみで解決するケースもございますのでお気軽にご連絡ください。

下のボタンからWEB上で予約をすることができますので、是非ご利用ください。