告訴状に添付書類は必要?

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陳述書・証拠は必要か

告訴状を提出するにあたって、証拠書類等の添付・提出は、告訴の有効要件ではありません。また、捜査機関は告訴があった場合には、捜査を実行して証拠を収集すべき法的義務がありますので、法的に証拠を用意する必要はありません。

しかしながら、告訴は、特定の犯罪について警察官や検察官といった捜査機関に対して犯罪が行われた事実を伝えて、犯人の処罰を求める行為ですので、告訴をしようとする方は、その犯罪の内容についての認識や、証拠などを何かしら持っているはずです。

警察などの捜査機関では数多くの事件を取り扱っており、犯罪事実の存否が不明確で、捜査の見通しが立たないような告訴を受理してしっかりとした捜査を行うことは困難ですので、告訴が行われる段階で、告訴人が有している知識や、関係者や目撃者などの発言を陳述書などの形でまとめて書面化し、告訴人側で収集可能なビデオや写真などの証拠や、その他の資料についても確保しておく必要があります。また、告訴事実、告訴人と被告訴人などの関係図を記載したチャートなども添付すると分かりやすいです。

これらのような資料が全く存在しないとなると、告訴自体の根拠がかなり弱いと考えられ、理由を付けられ告訴状が受理されない可能性が増してしまいます。

特に、行政書士などの専門家が代理で作成する告訴状では、捜査機関が事件の概要を把握する事ができ、今後の捜査でどのような証拠の収集をすれば事件の解明や起訴などに進むのかなど、見通しが立つような添付資料を提出することを目指します。そうすることで受理される可能性が高まるだけではなく、その後の捜査もスムーズに進むようになります。

つまり、陳述書や証拠の添付は告訴に必須ではありませんが、現実的には、告訴を受理してもらうためには重要な役割を担うことになります。

添付書類が必要な場合

上で証拠書類等の添付・提出は、告訴の有効要件ではないため必ずしも証拠などを添付する必要はありませんと述べましたが、添付書類が必要となる場合があります。

被害者以外が告訴をする際には、委任状や告訴権を有することを証する書面を提出する必要があります。

犯罪捜査規範66条

被害者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、委任状を差し出させなければならない。

2 被害者以外の告訴権者から告訴を受ける場合には、その資格を証する書面を差し出させなければならない。

3 被害者以外の告訴権者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、前二項の書面をあわせ差し出させなければならない。

4 前三項の規定は、告訴の取消を受ける場合について準用する。

まとめ

必ずしも証拠などを添付する必要はありませんが、現実的には告訴を受理してもらい、スムーズに捜査をすすめるためにも、証拠書類などを添付するのが望ましいです。

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