セクハラとは

セクハラとは?

セクハラとは

セクハラとは、セクシュアル・ハラスメントの略で、一般的には、相手が嫌がるような性的な言動のことを指します。

セクハラという言葉が広まるきっかけになったのが、平成元年、セクハラを理由とした国内初の民事裁判が起こされたことです。この裁判では、福岡市内の出版会社の女性社員が男性編集長に「結構遊んでいる」「夜の仕事が向いている」などと中傷し続けられたことを理由に、男性編集長と会社を相手に、慰謝料などの損害賠償を求めました。平成4年4月16日に下された判決では男性編集長の「原告の異性関係を中心とした私生活非難などが退職につながった」とセクハラ行為を認め、編集長と会社に165万円の支払いを命じました。

それまで多くの女性たちが泣き寝入りになってしまっていた問題に初めてスポットライトがあたり、女性の勝訴で終わったことや、セクシュアル・ハラスメントという言葉が流行語大賞の新語部門金賞を受賞することになった事で、セクハラという言葉が一般的に広まり、セクハラに対する認識がされるようになりました。

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法律上のセクハラ

セクハラは様々なものがありますが、一般的には職場での性的な嫌がらせが多いことから、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)での定義が利用されることが多いです。

男女雇用機会均等法11条1項

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

つまり、セクハラの定義としては、①意に反する性的な言動が行われて、それを嫌がり抵抗するなどの対応をしたことにより、降格、減給、退職勧告、解雇等の不利益を受けること、あるいは、②性的な言動によって職場環境が悪くなり、仕事上の能力発揮を害されること、とされています。

また、事業主は「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」としており、セクハラ防止義務を課されています。

さらに、セクハラ防止のための指針を厚生労働大臣が定めており、この「セクハラ指針」に従って事業主は社内体制を構築することとされています。

実際、裁判上でも、これらの男女雇用機会均等法やセクハラ指針が、法的義務違反にあたるかどうかの判断材料になっています。

また、セクハラ指針では、「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2つに分類が行われています。

 

まとめ

 

セクハラは平成元年から広まった比較的新しい言葉で、その定義は

  1. 性的言動を拒むなどした対応で、減給、退職等の不利益を受ける
  2. 性的言動により職場での能力発揮に悪影響を受ける

と男女雇用機会均等法では定められています。

また、男女雇用機会均等法で事業主はセクハラ防止義務を課されています。