告訴状と被害届の違いとは

告訴状と被害届の違いとは

警察も通報や現行犯でなければ全ての犯罪に対応することはできません。しかし、犯罪被害にあった際には警察の協力が必要になってきます。

犯罪被害にあってしまったときに、警察に捜査・逮捕してもらうための手段の1つとしては、被害届や告訴状を提出するというものがあります。

では、被害届と告訴状では何が違うのでしょうか?

告訴状とは

告訴とは、犯罪事実を捜査機関に伝え、捜査と処罰を求める意思表示を行うことを指します。告訴状はこれらを書面で行う際に提出する文書で、通常の告訴では告訴状を提出することになります。

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被害届とは

被害届には、以下のように犯罪と被害発生の事実のみを記載します。

  • 被害者の情報
  • 被害に遭った場所や日時
  • 犯罪の内容
  • 被害金額
  • 犯人の情報
  • 証拠となるもの

このように、被害届とは、犯罪に巻き込まれた事実を捜査機関に申告する書類です。

また、被害届は基本的に受理しないことは許されません。ただし、軽微なものや民事事件の交渉のために警察を利用しようとしているものなどは受理されない場合もあります。

犯罪捜査規範61条

警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

告訴状(告発状)と被害届の違いとは

処罰を求める意志の有無

被害届はあくまでも犯罪被害を受けた事実のみを伝えますが、告訴状・告発状では犯人の処罰を求める意思表示が必要です。

仮に、告訴状に犯罪事実等が記載され提出されたとしても、犯人の処罰を求める意思表示がされていなければ、告訴があったとはいえません。

親告罪の訴訟条件

親告罪においては、告訴がされていなければ、検察官が公訴提起したとしても無効であり、親告罪の犯人を処罰するためには告訴が必要不可欠です。

つまり、告訴には親告罪の訴訟条件の充足という効果があります。

捜査義務の有無

告訴状・告発状が警察で受理された場合には、警察は特に速やかに捜査を行わなければなりませんし(犯罪捜査規範67条)、書類や証拠を検察官に送らなければなりません(刑事訴訟法242条)。さらに検察官は、起訴・不起訴の決定等を行った上で、告訴人・告発人に通知をしなければならなくなります(刑事訴訟法260条)。

そのため、告訴状や告発状の場合には、捜査を放置しておくことはできません。

それに対して、被害届の場合には捜査を義務付ける規定は、刑事訴訟法や犯罪捜査規範に存在しないため捜査を行う意識が比較的低い場合も多く、捜査してもらえない場合もあります。

刑事訴訟法 第242条

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

刑事訴訟法 第260条

検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

犯罪捜査規範 第67条

告訴または告発があつた事件については、特にすみやかに捜査を行うように努めるとともに、次に掲げる事項に注意しなければならない。
一 ぶ告、中傷を目的とする虚偽または著しい誇張によるものでないかどうか。
二 当該事件の犯罪事実以外の犯罪がないかどうか。

 

まとめ

 

  1. 告訴状には処罰を求める意思表示が必要
  2. 告訴は親告罪の訴訟要件
  3. 被害届には捜査義務がない