公務員の告発義務とは

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公務員の違法行為や、官公庁が何らかの犯罪被害を受けた際に「警察に被害届は出していない」「刑事告訴はしない方針」などとニュースで報道されている事も多いとおもいますが、実は、刑事訴訟法239条2項で、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときに、公務員には告発義務が科されています。

今回はこの告発義務がどのようなものかを紹介します。

告発義務とは

告発義務についての条文

告発は、犯人及び告訴権者以外の第三者であれば誰でもすることができます(犯人の場合は自首、告訴権者は告訴)。

刑事訴訟法239条1項
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

また、通常では、告発が義務とされることはありません。しかし、公務員については、「職務を行うことにより犯罪があると思料するとき」には告発義務が課されています(刑事訴訟法239条2項)。この規定を訓示規定と解する説や裁判例も一部あるが、一般的にはは強行規定であると解されており、告発義務を怠ることは国家公務員法82条1項2号、地方公務員法29条1項2号の公務員の懲戒事由となると考えられています。

刑事訴訟法239条2項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

告発義務の趣旨

公務員の告発義務が定められた刑事訴訟法239条2項の趣旨としては、行政が適正に行われるためには、各種行政機関が相互に協力して一体となって行政機能を発揮するのが重要であり、犯罪の捜査ないし公訴権の行使といった刑事に関する行政作用についても適正な運用を図るために、その運営について協力義務を課すとともに、告発に裏付けられた行政運営を行うことにより、その機能がより効果的に発揮されることを期待するものとされています。

告訴義務についての判例

判例(東京高裁H14・12・10)では、「登記官は、偽造された登記済証を発見した場合、その背後にあると思料される有印公文書偽造・同行使、有印私文書偽造・同行使等の犯罪について、これを告発し、捜査機関による犯罪の究明を求めることが義務付けられている」としており、告発が公務員の法的義務であることを述べています。

告訴義務を免れる場合

告訴義務は法的義務ではありますが、裁量の余地を認めないものではなく、告訴義務を免れる場合もあります。どのような場合に告訴義務を免れるかを紹介していきます。

重大な支障を生じる場合

告発義務は行政目的の適正・円滑な達成のために設けられていますが、告発をすることで行政目的の達成の障害になってしまうような場合には、その行政機関の判断で告発を控えることも許されることになります。

より具体的には、告発することによってもたらされる不利益が、その犯罪を告発せず訴追されないことによって生じる不利益よりも大きい様な場合に告訴義務を免れるといえます。

しかし、このことは個々の公務員の判断で告発を怠ることを許すものではなく、上長への報告などのような内部的な手続きは少なくとも必要と考えられます。

職務上知り得た秘密

刑事訴訟法103条と144条との均衡を考慮すると、公務員が職務上知り得た秘密に属する事項については、告発義務は免れるものと解されます。

刑事訴訟法

103条
公務員又は公務員であつた者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

144条
公務員又は公務員であつた者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

職務と関係ない場合

告発義務が生じるのは、「職務を行うことにより」犯罪があると思料した場合とされていますので、職務と関係なくたまたま犯罪があることを知っても告発義務は生じませんが、犯罪の捜査ないし公訴権の行使といった刑事に関する行政作用についても適正な運用のために公務員に協力義務を課した趣旨からすれば、告発義務が生じる範囲は狭く解すべきではありませんので、犯罪の発見が何かしら職務内容に関係する場合には、告発義務を負うものと解するべきでしょう。

裁判官にも告訴義務はある

裁判官も公務員であるから、裁判などの手続き中に犯罪を発見した場合に、告発義務を負いますが、公判審理中の証人の偽証については告発義務を負わないとする説もあります。

しかし、偽証を知りながら、これを告発せずに手続を進めることは裁判所の公正を害するとも思えますので、公判審理中の証人の偽証についても告発義務を負うと考えられます。

まとめ

公務員については、「職務を行うことにより犯罪があると思料するとき」には告発義務が課されており、法的義務となっています。

ただし、以下の場合には告発義務を免れる場合もあります。

  • 告発をすることで行政目的の達成の障害になってしまう場合
  • 公務員が職務上知り得た秘密に属する事項
  • 職務と関係なくたまたま犯罪があることを知った場合

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