虚偽の告訴をすると罪に問われる?

手錠

虚偽告訴罪とは、刑法172条で定められいる犯罪で、人に刑事処分を受けさせるなどの目的で、虚偽の告訴・告発をした者を、3月以上10年以下の懲役に処すとされています。

虚偽告訴罪は以前は誣告罪と呼ばれていましたが、平成7年の刑法改正で現在の罪名へと変更されました。虚偽告訴罪は痴漢などの事件に多いですが、他にも、いざ告訴をするにあたって罪に問われてしまわないか心配になる事もあると思います。今回は、虚偽告訴罪の内容を詳しく説明いたします。

刑法172条

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

虚偽告訴罪の成立要件

虚偽告訴罪の成立には、

  1. 人に刑事の処分を受けさせるなどの目的
  2. 客観的な事実に反する告訴・告発、その他の申告
  3. 告訴等についての故意

が必要とされています。

①人に刑事の処分を受けさせるなどの目的

告訴・告発自体が、捜査機関に犯罪事実の申告と、加害者の処罰を求める意思表示ですので、告訴・告発を行った場合には、その行為そのものから告訴・告発を行う相手に対して刑事処分を受けさせる目的があると通常考えられます。そのため、「人に刑事の処分を受けさせるなどの目的」についてはあまり問題になりません。

②客観的な事実に反する告訴・告発、その他の申告

2は虚偽告訴罪が成立するための客観的要件になります。告訴・告発の内容が告訴人・告発人の主観的認識と相違していただけでは同罪は成立せず、客観的事実に反することを要するとされています。

例えば、Aが真犯人はBだと考えていたとします。しかし、Aさんは普段からトラブルのあったCを嫌がらせで犯人として告訴しました。この場合でも真犯人がCだった場合には、Aの行為は虚偽告訴罪にはあたらなくなります。

③告訴等についての故意

問題となるのが、この「告訴等についての故意」になります。「故意」がなければ虚偽告訴罪は成立せず、AがBが犯人だと思いBを告訴したものの、実際の犯人はCだった場合には、Aに虚偽告訴の故意がないので、虚偽告訴罪は成立しません。

では、どこまでの認識があれば「故意」があるといえるのでしょうか?

供応接待を受けたとして収賄罪で検事を告発した事件で、証拠上はまったく根拠がなく、虚偽告訴等罪が成立するとされた、最判昭28・1・23の判例によれば、虚偽告訴罪が成立するためには、その主観的要件として、申告者がその申告した事実について、それが虚偽であることを確定的に認識していたことを必要とするものではなく、未必の故意があれば足りるとされています。告訴した相手は、もしかしたら犯人かもしれないし、犯人でないかもしれないが、まあいいかと考えて告訴をする場合に、未必の故意があると言えます。

このように、告訴人の認識が、「被告訴人は、もしかしたら犯人かもしれないし、犯人でないかもしれない」というような認識の場合にまで虚偽告訴罪の成立を認めると、単なる過失により真実と異なる告訴をした場合にも処罰の対象となる可能性があり、告訴人が委縮してしまい、告訴人等の正当な権利行使を制約するおそれがあるため、虚偽告訴罪の成立には確定的故意を要するとする説も、学説上は有力です。

しかし、判例では、上で紹介したように、未必的故意で足りるとされています。

告訴・告発は、被告訴人・被告発人に刑事処罰を受けさせるきっかけとなり、捜査等がされた時点においても相当の負担を負わせる可能性のある行為になります。犯人が不明の場合であっても、被告訴人不詳として告訴・告発が行えることからしても、告訴人・告発人が犯人を指名するには十分な根拠が必要であり、「もしかしたら犯人かもしれないし、犯人でないかもしれない」というような状態で、犯人を指名し、刑事処罰を求めることは許されるべきではありません。

したがって、未必の故意の場合でも虚偽告訴罪は成立するという、判例の結論が支持されるべきでしょう。

虚偽告訴罪の刑

虚偽告訴罪は起訴猶予となることも多いですが、刑法172条では「3月以上10年以下の懲役」とされています。

また、刑法173条には「自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる」とされており、裁判が確定する前などに、告訴が虚偽だったということを自白すると刑の減軽、免除がなされる可能性はあります。

刑法173条

前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

なお、刑事責任とは別で、拘束期間の長さや社会的地位等への影響によって、民事上の責任として損害賠償を請求できる可能性もあります。

虚偽告訴罪の例

痴漢の冤罪

虚偽告訴罪で一番多い事例としては、慰謝料を取る目的で犯人をでっち上げる痴漢冤罪です。

満員電車内で女性が、何もしていないターゲットの男性を捕まえて「痴漢です!」と申告し、駅員室へ連れられてしまうと、警察へと連行されて痴漢として扱われてしまう場合が多いです。

もしも、痴漢自体はされており、単に犯人の近くにいた人を痴漢に間違えてしまった場合には、「故意」がなく虚偽告訴罪は成立しません。もし、慰謝料などの金銭目的の場合には、虚偽告訴罪などが成立することになります。

社会生活でのトラブル・報復

普段の生活でトラブルになり、恨みを持つ相手への嫌がらせとして、「告訴をして警察に逮捕させよう」「捜査をさせて職場にいられないようにしてやろう」などと考えて、告訴をすると、虚偽告訴罪が成立する可能性があります。

まとめ

・虚偽告訴罪の成立要件→

  1. 人に刑事の処分を受けさせるなどの目的
  2. 客観的な事実に反する告訴・告発、その他の申告
  3. 告訴等についての故意

・虚偽告訴罪の刑→「3月以上10年以下の懲役」

(民事上の責任として損害賠償を請求できる可能性もあり)

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