告訴状や告発状の不受理・預かりへの対処法

警察署

告訴状や告発状を警察などの捜査機関に提出するにあたって、まず最初に気になるのが、告訴・告発が受理されるかどうかになると思います。

今回は、告訴状・告発状の受理拒否や預かりというような、告訴・告発の受理についての現状と、その対処法についてまとめています。

告訴状などの受理拒否・預かりの実情

刑事訴訟法の趣旨や判例などからすると、司法警察員などは告訴・告発を受理する義務があり、正当な理由がない限り捜査機関には告訴・告発を拒否する権限はないと考えられます。

しかし、現実には、告訴状や告発状を検察官や司法警察員に提出したものの、理由をつけられて受理を断られてしまったり、告訴・告発の受理を拒否する正当な理由がないにもかかわらず、告訴状・告発状を正式には受理しないで、「預かり」という形で保留されてしまう、あるいは、一度提出した告訴状・告発状の写しのみを検討用として受け取り、原本は提出者に返却する、などというような取扱いが頻発しています。

これらのような場合は、告訴・告発が正式に受理されたということにはなりません。

ただ、告訴状・告発状に記載されている内容が不明瞭であったり、犯罪事実・犯罪要件などが特定されていない場合など、告訴状に不十分な点があるような場合には、受理を拒否する正当な理由があると言えますので、告訴状・告発状の作成は専門家に依頼した方がよいでしょう。

告訴状などの受理拒否・預かりへの対応

受理義務を主張する

告訴・告発の受理を拒否する正当な理由がないにもかかわらず、捜査機関が告訴・告発の受理を拒否や回避することは、刑訴法の趣旨からして許されるものではないと考えられますが、現実には受理が拒否されたり、検察官や司法警察員が告訴状等を預かっているだけの状態になることもあり、これは事前相談を行っているだけと同じ状態という事になります。

したがって、このような状況になった際には、捜査機関に対して正式に受理することを求める必要があり、不当な正式受理の拒否に対しては、告訴・告発の受理義務があることを伝えるなど、毅然とした対応を取る必要があります。

証拠などを添付する

しかしながら、捜査機関が告訴・告発を受理したとしても、捜査機関が力を入れて捜査を行わなければ、証拠が十分収集されることは期待できません。そうなると、告訴状・告発状が受理されても結局は、犯罪として立件されなかったり、立件されたとしても不起訴処分で終わったりしてしまい、そもそも告訴・告発した目的が達成されないことになってしまいます。

また、捜査機関が告訴状等の預かりなどという対応をする理由としては、世の中には多数の事件があり全ての事件に力をいれることが難しいという捜査の実情があります。そのため、告訴人・告発人としても、捜査を進めやすくするために一定の配慮をする必要があると思われます。

したがって、証拠などの添付資料を提出したり、告訴状・告発状の陳述書などを提出するなどして、今後の捜査でどのような証拠の収集をすれば事件の解明や起訴などに進むのかなど、見通しが立つような添付資料を提出することで、その後の捜査がスムーズに進むような配慮をすべきでしょう。

 

告訴状への添付書類についてはこちらの記事でまとめています。

専門家へ依頼をする

上の証拠などの添付にもつながりますが、告訴状・告発状の作成には高度な専門知識が求められますので、犯罪の成立要件などについて熟知している法律の専門家が作成した告訴状・告発状の方が受理される可能性が高くなります。

また、証拠が足らないような場合には探偵への依頼なども有効な場合もありますが、まずは行政書士などの法律の専門家への相談を行い、必要な証拠を絞っておいた方がよいと思われます。

 

まとめ

法の趣旨や判例上、捜査機関には告訴・告発を受理する義務がありますが、現実には受理拒否や「預かり」として受理の回避が行われています。

主な対処法は下記の3つになります。

  1. 告訴状・告発状を専門家に依頼するなどして、しっかりと作成する。
  2. 告訴・告発の受理義務があることを伝えるなど、毅然とした対応を取る
  3. 証拠などの添付資料を提出したり、告訴状・告発状の陳述書などを提出するなどして、捜査がスムーズに進むような配慮をする

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