【内容証明テンプレート】会社に対してセクハラの慰謝料請求

セクハラテンプレート

セクハラに悩んでいる方は多く、セクハラの解決方法の一つとして「セクハラについての慰謝料請求の内容証明郵便を送る」という方法があります。

今回のテンプレートは、会社に対しての通知書ですが、まずは加害者に対しての通知書を送るのが良いでしょう。

セクハラがかなり悪質な場合には、強制わいせつ罪などで相手を告訴して、刑事責任を取らせることも可能になります。インターネット上で、告訴する旨を告げると脅迫になるとの情報も出回っていますが、告訴は正当な権利であり、本当に相手に刑事責任を取らせたいと考えており、本気で告訴も検討しているのであれば問題ありません。

テンプレート

会社に対してセクハラの慰謝料請求をする通知書

平成30年4月1日

被通知人の住所・社名・代表

通知人の住所・氏名

本通知書作成代理人
住所
武蔵行政書士事務所
行政書士 ○○

通知書

前略

当職は、通知人〇〇氏(以下「通知人」といいます)より依頼を受け、行政書士法第1条の3第2項に基づき、本書面を作成しましたので、送付致します。

通知人は、貴社に平成28年4月1日に貴社に入社し、営業部に配属され、部長である甲氏の下で勤務をしておりますが、甲氏から度重なるセクシュアル・ハラスメント行為を受けています。すなわち、甲氏は営業部に部長として配属された平成29年4月頃から、通知人に対して異性関係を執拗に尋ねたり、通知人との個人的な付き合いや、性交渉をしたい旨の発言をするなどしていました。また、平成30年3月30日、甲氏と営業先への訪問が終わった後、甲氏は通知人に対し、「営業先での行動について注意することがあるから、付いてくるように」と述べ、〇〇駅近くのカラオケボックス(住所・店名)の個室に通知人を連れて行き、通知人に焼酎等のアルコール度数の高いお酒を飲ませた上、通知人が拒否しているにも関わらず無理やり通知人の左右の胸を触りました(以下「本件事件」といいます)。

甲氏による上記一連の行為は、通知人の性的自己決定の自由を含む人格権を侵害するものであり、 セクシュアル・ハラスメント行為に該当する違法な行為です。特に、本件事件のうち、平成30年3月30日に行われた強制わいせつ罪(刑法第176条)又は準強制わいせつ罪(刑法第178条第1項、第176条)に該当する極めて悪質な行為です。

本件事件により、通知人は、多大な精神的苦痛を被り、現在も精神科への通院を余儀なくされています。
通知人は、本件事件後、貴社の代表取締役〇〇氏及び人事部長〇〇氏に相談し、 甲に対するしかるべき処分及び異動を求めましたが、 事実には理解したものの、甲氏が会社にとって重要な人間である事を理由として何ら対応しませんでした。

貴社の上記対応は、事業主としての職場環境配慮義務及び男女雇用機会均等法第11条に定める措置義務に反するものであることは明らかです。また、甲氏の行為は職務上の地位利用をしてセクシュアル・ハラスメント行為に及んだものであり、貴社に使用者責任が発生します。

つきましては、今般、通知人は貴社に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。

【要求】

1 甲氏の使用者である貴社に対して、民法第715条第1項に基づき、本書面到着後2週間以内に下記口座に振込送金の方法により、通知人の被った以下の損害の賠償を請求致します。

   逸失利益 金○○〇〇〇〇円

   慰謝料  金○○〇〇〇〇円

   合計  金○○〇〇〇〇〇円

2 事実関係の確認の上、甲氏に対し適切な処分を行い、再発防止の措置及び通知人の今後の職場環境に関する改善措置を行うことを求めます。

3 男女雇用機会均等法第11条に基づき、セクシュアル・ハラスメントを防止するとともに,、セクシュアル・ハラスメントの相談に対し適切に対応するために必要な体制の整備を早急に整えることを求めます。

なお、もしも弁済意思があり、分割払いを希望されるという場合には、新たに連帯保証人を用意され、公正証書の作成する、などの適切な保全措置を講じることを条件として、検討する用意があります。

ただし、上記期間内に送金がなされず、何等の誠意ある回答も頂けない場合には、訴訟、告訴状の提出、その他の法的手続きをとる所存であることを申し添えます。

早々

口座番号・名義等

以上

参考条文

テンプレート内で登場する、民法715条1項と、男女雇用機会均等法11条を参考までに紹介します。

民法715条1項

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

 

 

男女雇用機会均等法11条

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

注意点

個々の事例によって慰謝料の金額や、根拠となる法令も変わってくるため、事例に合わせて内容を変える必要があります。ここが一般の方には困難な部分になってしまいますので、専門家への相談をおすすめします。

内容証明郵便を行政書士に依頼することで、個々の事例に沿いながら、法令に基づいた記載をすることができますので、あなたの主張を相手に明確に伝えることができます。

また、内容だけではなく、「本書作成代理人 行政書士」という記述と、「行政書士の職印」がつくことによって、ご自身の署名のみの内容証明郵便よりも受け取った相手方への心理的プレッシャーが高まり、効果が出やすくなります。

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