告訴人・告発人に処分結果の通知はされる?

通知

告訴状や告発状の提出をして、警察に受理され、検察官に送付された後に気になる事の一つは、告訴・告発して最終的にどのような結果になったのかという事だと思います。

今回は、検察官からの告訴・告発の処分結果の通知についてまとめています。

処分結果の通知義務

検察官は、告訴・告発のあった事件については、告訴・告発が訴訟条件となる事件であるかに関係なく、下の3つの場合には、速やかに、その旨を告訴・告発をした者に通知しなければならないとされています(刑事訴訟法260条)。

  1. 起訴・不起訴の処分をした場合
  2. 公訴を取り消した場合
  3. 他の検察庁の検察官に移送した場合

刑事訴訟法260条

検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

被疑者に対して検察官が不起訴処分をした旨を告げなければならないと定められているのは、被疑者から請求があった場合に限られていますが、告訴人・告発人に対しては、請求が無い場合であっても、速やかに通知をしなければならないとされています。

刑事訴訟法259条
検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

通知方法と内容

通知の方法には制限は定められておらず、法律上は口頭での通知でも問題ありませんが、実務上は、書面での通知が行われています。

通知の内容は、起訴・不起訴等の結論のみで十分で、理由を通知する必要は無いとされています。これは、刑事訴訟法260状で処分結果の通知が義務付けられているのは、告訴・告発を行った人に対して、その事件の処分結果を知る機会を与え、検察審査会への審査の請求の前提となる同法第261条所定の不起訴理由告知請求などの機会を作ることで、究極的には検察官の恣意的な不起訴処分を抑制することを主たる目的とするもので、告訴人・告発人の私的権利や利益の保護を主な目的とするものではないため、処分結果の通知のみで十分とされています。

通知の懈怠は国家賠償請求の対象外

告訴人・告発人への処分結果の通知は、上でも述べましたが、告訴人・告発人の私的権利や利益の保護をするためのものではないので、検察官が通知を怠る、通知時期が遅延するなどしても、国家賠償請求の対象とはなりません。

[刑事訴訟法260条]が告訴等のあった事件について不起訴処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人等に通知しなければならないものとしているのは、付審判請求や検察審査会に対する審査請求の前提となる同法第261条所定の不起訴理由告知請求の機会を告訴人等に与え、究極的には検察官の恣意的な不起訴処分を抑制することを主たる目的とするものであって、告訴人等の私的権利ないし利益の保護を目的とするものでないことは明らかであり、また検察官の告訴人等に対する通知義務も専ら公法上のものであるから、仮にこれに違背することがあっても、ことさらに告訴人等の人格を無視し名誉を傷つける意図をもって通知しなかった等特段の事情のない限り、それが告訴人等の私的権利ないし利益に対する違法な侵害行為として不法行為を構成する余地はないものというべきである。

ー大阪高判昭54・1・30

まとめ

・検察官は、

  1. 起訴・不起訴の処分をした場合
  2. 公訴を取り消した場合
  3. 他の検察庁の検察官に移送した場合

には、告訴・告発をした者に通知しなければなりません。

 

・口頭での通知でも問題ありませんが、実務上は、書面での通知が行われています。

・通知を怠る、通知時期が遅延するなどしても、国家賠償請求の対象外